静岡市議会 2019-07-02 令和元年 都市建設委員会 本文 2019-07-02
107 ◯塚田道路計画課長 予算がついたことに関する調整と平準化の絡みというところでございますけれども、今回、国に交付金の申請、要望するわけですけれども、６月に概算要望という形で行いました。それから、12月ぐらいまで、ずっと中部地方整備局といろんな調整をしながら、最終的に静岡市に幾らぐらいのお金を内示するかというところが決まってきます。
107 ◯塚田道路計画課長 予算がついたことに関する調整と平準化の絡みというところでございますけれども、今回、国に交付金の申請、要望するわけですけれども、６月に概算要望という形で行いました。それから、12月ぐらいまで、ずっと中部地方整備局といろんな調整をしながら、最終的に静岡市に幾らぐらいのお金を内示するかというところが決まってきます。
文部科学省も次年度予算の概算要望において上積みを図っているという情報等も踏まえれば、国の補助メニューに既に含まれているものであるとはいえ、県内自治体との連携した取り組みなども含め、国へのさらなる要望等を行っていく必要があります。
ご存じかとは思いますが、例年、翌年度の予算を決める際、夏場に省庁が財務省に要求するに当たって、地方の状況なりを補足するといった意味で、我々の立場としては概算要望という表現をしておりますけれども、それを行わせていただいて、その後、やりとりを踏まえた上で、12月に本要望という形で数字を出させていただいております。
46 ◯村上教育施設課長 国費を一番もらっているのは当課ということで、学校施設環境改善交付金の一般的な流れというのを御説明させていただくと、前年度の６月に概算要望の調査というものがこちらに来ます。 その次に11月の調査というのがあって、そのときは本要望という形になりまして、年を越して２月にフォローアップ的な漏れがないかという調査が来ます。
さらには、道内におきましても、北海道開発予算の概算要望を行うときなどに、北海道開発局に対しまして、札幌市における今後の老朽化対策の事業見込みをお示しするとともに、今後においても支援の継続を要望しております。
ようやくきのう臨時閣議の中で、今年度の補正予算でいくのか、来年度の当初予算でいくのかというところも、新聞では補正でと言ったり、いろいろ記事がありましたけれども、結果的には来年度予算からということで、そういうのがはっきりわかりましたので、今後、国の概算要望ですとかを注視して情報を得るように努めたいと思いますが、今の段階では、１１年目以降が改善されるのかされないのか、あるいは、改善されるとすればどう改善
国の平成28年度予算概算要望によりますと、例えば議員御案内の文化庁と観光庁、国土交通省が連携し、地域の文化財群の魅力を国内外へ効果的に情報発信し、観光振興と地域経済の活性化を図る取り組みなどが検討されています。その中で活用できるメニューについては要望をしてまいります。 また、外国人観光客の誘致は、本市へ新しい人の流れをつくり、地域経済の活性化、にぎわいの創出に資する大変重要な取り組みであります。
ただ、来年度要望については、基本的には概算要望だとか本要望がございますけれども、今回、契約済みという形で出します。そういうことがございますので、ある程度補助金は確保できるものと考えております。 以上です。
82 ◯財政部長 実は、国の直轄事業の廃止については、ずっと言っておりまして、実は今回、総務省から各省庁に対しまして、平成28年度の概算要望についての留意事項という申し入れがなされております。この中で、国の直轄事業の廃止ということで、実はそれについては、総務省から各省庁に言っております。
それをもとに財務省に対する概算要望を出すんですね。
その観点からも、国のほうとしても、さらなる省エネ等については施策を打ち出しておるということで、各省庁の概算要望の中でも、その気配は見えてございますので、その適切な補助メニュー等がありましたら、積極的に活用してまいりたいと考えてございます。 ◆松本 委員 やはり、一番大事なことは、環境に配慮しているまち堺という、こういうイメージをどう戦略的に出すか。
社会資本整備総合交付金につきましては、現在、国に対しての概算要望の段階ではございますが、この段階での要望額といたしましては、代表的なものを申し上げますと、荒井東地区土地区画整理事業で約十三億円、川内旗立線整備事業で約十二億円、富沢駅周辺地区土地区画整理事業で約十億円、北四番丁大衡線整備事業で約八億円など、本市にとりまして必要な事業費につきまして総額約百五十九億円で要望しているところでございます。
特に，厚労省におきましては，23年度予算の概算要望で，国３分の１，地方３分の２というような──国は少なくとも３分の１という予算要求に──来年度の予算要求ではそうなっております。そこいらのことも含めまして，財政との関係をよく考えなくちゃいけないというふうにして思っております。
今回の要望につきましては，国際医療交流財団の方で考えておられる先端医療技術の移転，医療機器の開発，あるいは外国人医師，医療スタッフの人材育成等の事業につきまして，国の方の国際医療交流というのが成長戦略にも記載されておりまして，多分今回の概算要望の中にも入ってくるというふうなこともお聞きしておりますので，そういったところに対する支援を要望するもので，専門病院に対する直接の支援というところではないということでご
ただいま、委員長よりお話がありましたとおり、要望活動につきましては、国の概算要望にあわせまして、６月の下旬を目途に、千葉市長名をもちまして実施していく予定でございます。 本年度は、近年の地方分権の動向を踏まえまして、従来の予算の要望型に加え、制度提案型の要望を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましては、政権交代によりまして国の概算要望が白紙撤回されたこともあり、国庫補助あるいは交付金ともに今年度並みの額が配分されるかどうか不確定な状況でございまして、今後の動向を見きわめてまいりたい、このように考えております。 次に、路上駐車の実態把握と啓発活動についてでございます。
まず、臨財債の関係でございますが、総務省の概算要望の関係でいきますと、22年度は今の段階では要求してないというふうな形になっています。ですから、その分は今の状態ですと、ないというふうな形かなと思っております。ただ、今後政府の予算編成の中で詳細が明らかになっていくと思っております。臨財債については以上でございます。
この要望に関連しまして、先ほど申し上げましたように、経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会というところから緊急提言が出て、導入支援への補助制度や税制優遇措置等について公表されておりまして、今後、具体的な内容について、８月末までの概算要望までにまとめられる見込みでございますので、この辺について、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
また、創成川通の親水緑地整備事業につきましても、平成20年度着手を予定しておりまして、現在、国土交通省に対して来年度の概算要望をしているところでございますが、今後の国の動向を見きわめる必要がございますものの、本市全体の開発予算要望としては、この事業を含め、昨年度並みを想定しておりますことから、所要の財源を確保できるものと考えております。
その充実につきましては，これは文部科学省も本年度の概算要望の中で，その充実を予算要望といいますか，予算化実現に向けて挙げておるわけでございまして，そういうようなものの推移等も見ながら対応をしてまいりたいというように思ってございます。